あけましておめでとうございます。冬コミあわせの修羅場で繰り下げていた答え合わせ。

稚内北星学園大学、事実上の廃止へ

予告通り、稚内市長工藤広は12月25日、市議会全員協議会で稚内北星学園大学の今後を発表しました。各社報道をまとめるとこんな感じ。

学校法人育英館（京都市）に譲渡する
2020年4月から理事長は現育英館理事長松尾英孝に、理事会構成員の半数を育英館からの人員に
2020年度は現行の情報メディア学部を維持する
2020年8月を頃までには大学名を変更する
稚内市は期間未定ながら財政支援を継続する
育英館は京都にサテライト校を設置予定

本件は全国紙でも報じられ、日経は「北海道の稚内北星学園大存続へ　京都の学校法人が支援、朝日は「「国内最北の大学」京都の学校法人が経営を継続」と見出しをつけています。地方紙の北海道新聞は「稚内市長「北星大存続へ最善の道」　育英館から経営陣受け入れ」、地元の稚内プレスは「北星大に救いの手　京都の学校法人「育英館」」という具合です。各社はいずれも「大学存続」と報じていますが、事実は好条件での売却、現大学の廃止*1です。稚内市側から見ればマイナス価格で売り払う、育英館側から見れば金と居抜き物件と得ることになります。

騎士の主は誰か

居抜きで新しい大学が入ってくるなら悪くないんじゃないか。そう思う向きもあるでしょうが、入ってくるのが育英館なのが気になるところです。同法人は2017年にも居抜きで大学、苫小牧駒澤大学を得ているため、その辺の手腕は手堅く心配ないのですが。

育英館は中国の学生を日本へ流す教育ルートを構築するための学校法人です。そのために中国にも日本にも学校を持っており、このことは理事長松尾英孝が公言しています*2。中国色が強い同法人ですが、産経の報道*3によれば、理事会には共産党員もいるとのこと。

ところで中国と言えば昨今、アメリカおよびその周辺で5Gインフラを中心にHuaweiの通信機器を使用禁止にする措置が執られています。通信内容が筒抜けになる、安全保障上問題があるためだとか。実際のところは情報セキュリティという観点では評価が難しい話で、経済的な価値の大きい措置なのだろうと見ています。

本当に彼らが安全保障上、他国を脅かしたかったら何をしたらいいのだろうか。ある国を自在に操るためにはどうしたらよいのだろうか。その手法の一つは教育を乗っ取ることです。我が国でも古くから知られている手法ですね。他国を乗っ取るという形ではないにしろ、自国を思い通りに操るためであれば我が国でも僅か80年前に行われてたことです。

つまり、そういうことだろうと私は考えています。稚内市は中国に、教育機関を謝礼金付きで譲渡することを決めた。悲惨な話です。

しかし報道各社は歓迎ムードで情報を流し、公共セクターに対して理不尽に厳しい地元の稚内プレスですら「経営危機にある稚内北星大学にホワイトナイト（純白の騎士）現わる」と好意的に報じています。我が国の目は一体どうなっているのだろう。「お前ら、大学で何やってたんだ?」と言いたいところですが、稚内では「大学なんか行ってないよ」と返されてしまいますね。厳しい。